中国との付き合い方

５、６年前に書かれた本ですが、いわゆる専門家の方がどの程度
未来を予測できるのか興味があり手にとってみました。

著者は中国を半ば経済的には独立した６つの地域に分け、
それぞれが特徴を打ち出し競い合うことで今後１０年は発展していくとしています。
だから、日本も中国に倣い、地域毎に特徴を打ち出し、
もっと中国に進出し密接に付き合うのがよいとしています。

現実は、１０年もたたないうちにバブルははじけ、発展どころか現状維持も
ままならない状態です。

あまり密に経済のグローバル化が進むと、他国の政治や経済状態の影響を
受けてしまうことを物語っています。
特に中国は政治的に読めない国なので適度な距離感と警戒心が必要なのだろうと思いました。

専門家の方が予測できるのはせいぜい４〜５年というところなのでしょうか。

道州制の勧め、そして中国に食らいつくための基礎知識

大前氏の言う道州制にしたほうがいいという理屈がよくわかった。
たしかに東京−北京で話していては経済で勝ち残れなさそうだ。もちろん仕組みを変えるだけでそんなに経済が変わるのか。バラ色の期待はしていないと思うけど、その効用の検証をしているうちに進まない、というか議論すら深まらない日本の制度の問題は大きい。政治家・経済人必読。

また、中国式の考え方にも参考になったところが多い。高度成長時代、アメリカと日本の社会・習慣・思考方法に違いがあっても、どこまでもアメリカに食らいつくことで大きくなった日本。今後は同じことを中国に対してもやらなくてはならない立場なんだ。この手の中国慣習をビジネス視点で紹介する本はどんどん出て欲しい。

大前研一さんのするどい考察

ユナイテッドオブチャイナという大前研一さんらしいものの見方とこれからの中国経済についてするどい視点で書かれていると思います。

中国の現状よりも、大前研一さんがどのように中国を捉えてどのような視点で成長国を見ているかが参考になります。

発刊から年数がたっていますが、今読んでもなお、中国をマクロな視点で見れる良書だと思います。

わかりやすい

中国の地域ごとの経済の特色がわかりやすく説明されている。
また、現在・未来の日本との関わりについても鋭い意見が記されている。
中国経済と日本経済の関わり等について知りたければ、とても最適な書籍と思われる。（既に4年前と多少古い書籍であるが十分読めます）

今二つ

本を読んで感じた印象としては、大前氏が欧米と比べ、中国経済・歴史についての学の浅さが目立ちます。（珠江デルタを評価していた部分はその典型とも言えるではないでしょうか）

中国崩壊論派にも薦めたい、日本の将来像が見える本

　正確な中国についての情報はようやく最近少し入るようになった。そのため、日本人は反中国派、穏健派と入り乱れて正しい判断ができていない。中国の日本蔑視政策は実は外務省と政治家の言動が原因であることを本書は喝破している。日本が世界で経済力に見合う国家になるには現在の国連中心の枠組みの中では到底不可であることも事実である。そのことを氏も特有の分かりやすい言い方で説いている。このままでは近い将来、日本は中国の10パーセント国家になると言う。せめて3分の１国家にとどまって欲しい。私が2002年4月に中国を旅した時の学生ガイドの控えめながら自身に満ちた態度が今はうなずける。
　今、2005年３月、著者が在りうるとした共産主義終焉宣言もノーベル賞受賞も無いまま、江沢民の完全引退が報ぜられているが、胡錦涛に対する院政により台湾を「第三次国共合作」で中華連邦に取り込んでしまう可能性は残っている。本書は今おそらく米国人に興味深々で読まれているに違いない。日本人には苦い良薬になって欲しいと思うのは小生だけではなかろう。

大前パワー炸裂

　急成長する中国の現状を中国各地を訪れて取材した筆者が豊富なデータから分析する。

　中国を一つと捉えず、6つのメガリージョンに分類し各地方の特徴を精緻に分析。政府というマクロなアクターだけではなく省長や実業家などの動きにも注目し、イメージとは裏腹に彼らがいかに柔軟であるかに驚かされる。

　日本にはびこる安易な脅威論や悲観論を一蹴する衝撃の一冊。

　大前氏の書物の中では、実用的でありながら、
どちらかというとマクロ的な視点。
ビジネスマン一人ひとりの身に着けるための
ノウハウ的なものではなく、
もっと大局的に見る余裕のある学生等がこれを読みながら
社会変動を感じ取り、将来の指針を立てるのによいではないか。

中国を知るうえで参考になった

中国という国のイメージを一新させられた本。
７年位前友人が中国駐在であり、中国の話はちらほら聞いていたのだが、もうその中国とは全く異なる印象を受けた。また、中国をひとつの国としてみるのではなく、主に６つのエリアで異なる発展をしているのが興味深い。しかも、そのエリアごとに１億人単位の国があるので、このまま発展していけば、日本に匹敵する国が６個新たにできるという感じかも知れない。
中国のビジネスエリアガイドにもなると思う。
一方、日本の一極集中による経済の停滞と中国の動きの対比が鮮明だった。
日本でも著者が主張するように道州制を取り入れるべきだろうと思った。
例えば、北海道は、東アジアでＮＯ．１のリゾートになれるだろうし、様々な対策をすれば日本もまだ間に合うのではないかと感じた。
２００２年の本なので、既に中国は別の姿をしているかも知れないが、中国を知る初歩の本として面白いと思った

中国本としては評価

中国ブームでいろいろな「中国本」が出回っています。一口に中国と言っても、広大な領土に多民族国家、地域ごとに言語も違います。また、沿海の都市部と農村部の貧富の差も世界一です。こういった中国を地域別にとらえ、産業、市場などをわかりやすく解説してある点をおおいに評価しています。通常、日本人のビジネスマンは中国の自分の仕事の拠点との往復が多く、地域ごとの比較を自分の足や目で行なうことは難しいからです。
ただし、この地方分権を日本の政治にまで一気につなげるのは少々無理があるのではないでしょうか。中国と日本はまったく社会構造が異なる国だからです。

議論の前提に疑問

この本の中で大前さんは、珠江デルタなどいくつかの省にまたがった「メガリージョン」が、お互いに刺激を与えながらそれぞれの特徴を生かして成長をとげてきたことを非常に評価していて、日本もそれに見習うべきだ、という主張までしている。いわば、各地方が自立した経済圏を作り、お互いに競いあいながら発展した方がいいという、かねてからの主張である「地域国家論」を補強する材料として中国の現実が捉えられているのだ。

　だけどこの議論は前提にちょっと疑問がある。例えば、中国が地方政府への大幅な権限委譲を行ったのは主に80年代の話だ。その頃から中国経済は高い成長率を記録し始めていたが、それは主に繊維製品など安い労働力を利用した加工貿易が中心で、現在のようにものづくりの質の高さが評価されたというわけじゃなかった。

　そして、大前さんが中国のものづくりの実力を見直したという90年代後半は、実は行き過ぎた「地方分権」が批判の対象になり、中央政府が地方に対するマクロコントロールの力を強めようとした時期にあたる。その後中国は、発展の遅れた西部の内陸地域に集中的に財政資金を投下しインフラ建設を行う「西部大開発」という国家プロジェクトを推し進めている。つまり、大前さんが批判してやまない、かつての日本のような「均衡ある国土の発展」の道を歩み始めているともとれるのだ。　

　こういった事実を踏まえれば、現在の中国の現状から「日本も地域が独立してお互いに競争すればうまくいくのだ！」っていう結論を導きだすのはちょっと一面的すぎると思う。そもそも初期条件がぜんぜん違うんだから、「中国が地方分権でうまくいったんだから、日本も地方同士自由に競争させよう」というのは、議論の運び方としてはかなり乱暴なんじゃないだろうか。